相続欠格、相続廃除について掲載しております。／遺言・相続サポート葛飾

【相続欠格、相続廃除とは？】

法定相続人であるからといって、必ず相続人になれるわけではありません。

法定相続人になれる人であっても、相続欠格に該当したり、相続廃除の申立てをした場合、法定相続人の権利を行使できなかったり奪われてしまったりします。

相続欠格や相続廃除によって相続権を失った人に子や孫などの直系卑属がいる場合には、代襲相続が成立します。

相続人にふさわしくないと判断されて相続人の立場を奪われる人

相続欠格や相続廃除は、いずれも相続人に、ふさわしくないと判断されて、法定相続人の立場や権利行使を強制的に奪う制度です。

該当した場合は、相続はもとより、遺贈（遺言によって相続権のない人にも財産を譲ることができる）も受けられません。

相続欠格になる欠格事由

相続欠格は、相続人自身が、被相続人である親を死亡させたとか、被相続人を脅迫等して遺言書を書かせたなどの犯罪を犯したケースが該当します。

�@故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡させたり、させようとしたりしたことで処罰された人
�A被相続人が殺されたことを知りながらこれを告発せず、又は告訴しなかった人
�B詐欺又は脅迫によって、相続にかかる遺言をさせるなどした人
�C詐欺又は脅迫によって、相続にかかる遺言をしたことを取り消させたり変更することを妨げた人
�D被相続人の遺言を偽造し・変造し・破棄し・又は隠匿した人

相続人の廃除事由

相続廃除は、相続欠格ほどひどくはないが、この相続人には相続させたくないと、被相続人が相続人の相続権を剥奪することをいいます。この相続人の廃除も、民法で決められています。

�@被相続人に対して、虐待をしたとき
�A被相続人に対して、重大な侮辱を加えたとき
�B被相続人に対して、著しい非行があるとき

相続廃除は家庭裁判所への申立が必要

相続廃除は、被相続人の意思により相続人の権利を失効させるものですから、家庭裁判所が申立を認めた場合に有効になります。相続人の廃除の手続は、次の 2 つがあります。

（1）生前に被相続人自身が家庭裁判所に申し立てる。
（2）被相続人の遺言における意思表示にもとづいて、相続開始後に遺言執行者が家庭裁判所に申し立てる。

なお、被相続人は認められた廃除を家庭裁判所に請求して取り消すことができます。