相続・相談サポート/遺言相続サポート葛飾

相続相談・サポート

相続相談サポート(終活相談サポート)
相続問題についてもお悩みになる方が
多くいらっしゃいます。
当事務所は、相続に関するご相談やご自身の
ご希望をお伺いしたのち
どのようにしておいたほうがよいかなどの
アドバイスをさせて頂きます。
 
又、実際に相続された方につきましては、
相続手続きの代行など幅広いサポートをさせて頂きます。
 
相続問題などでお悩みの場合は
当事務所にお気軽にご相談ください。
初回相談無料!!

 

遺言書相談・サポート内容

相続相談・サポート(終活)
※特別な案件、複雑な案件につきましては、別途費用をご請求させて頂く場合があります。
その際には事前にご説明させて頂きます。
※郵便、交通費、法定費用は別途ご請求させて頂きます。
※遠隔地の場合は日当をご請求させて頂く場合があります。

相続の順位(法定相続)

相続の順位(終活相談サポート)

相続の流れ

相続始まった場合には決められて期日内に相続手続きを完了しなければなりません。
まずはしっかりと相続の開始から完了までの流れを把握して
後々になって後悔をしないように慎重に進める事が大切です。

 

相続の流れ(終活相談・サポート)

@被相続人の死亡(相続開始)
A通夜・葬儀・死亡届の提出(7日以内)
B遺言書の有無の確認
C相続財産の調査・評価・相続人の確定調査
D相続放棄・限定承認の手続き(3か月以内)
E遺産分割協議・相続財産の分配・名義変更手続き
F準確定申告(4か月以内)
G相続税申告・納税(10か月以内)

相続の種類について

相続は相続する財産の状況によって以下の3種類の方法を取ることができます。

単純承認 相続人は、単純承認したときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。つまり財産も借金等も引き継ぐということになります。
限定承認

相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。
つまり限定承認すると相続財産がマイナスであれば相続財産で債務を清算し、プラスがあればその財産を承継するこができるということです。

相続の放棄 相続の放棄をしたものは、その相続に関しては、初めから相続人にならなかったとみなされます。つまり相続人になることを放棄しているので、プラスもマイナスもないということです。

 

相続とは、被相続人の死亡により相続が始まりますが、

続は両親等の財産を貰えることと考えている方が多くいらっしゃるかと思いますが、
それだけではありません相続とは被相続人の借金等も相続することになります
 
ここがとても重要なとこになります。心配な場合では相続財産の調査を行い、
もし借金が多額に上る場合においては、相続の放棄や限定承認などの制度を利用しましょう。
 
※相続の承認又は放棄は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内(原則)となっております。この期間内に何もしないと、単純承認したものとみなされますので注意が必要です。

遺産分割協議について

遺産分割協議(終活相談サポート)

相続が開始されて、相続財産の分割の方法が相続人全員
の合意として決まれば、それを書面にまとめます。
その書面を遺産分割協議書といいます。
 
相続人間で遺産をどのように分けるか決まったら、
後日の紛争の再発防止のために遺産分割協議書を
作成しておきましょう。
相続人全員の合意を証する書面として、
各種の不動産、預貯金等の遺産の名義変更に必要な書類です。

 

遺産分割

被相続人の財産は、被相続人の死亡と同時に相続人に移転します。
相続人が複数いる場合では、そのままの状態ですと相続人全員による
共有の財産となりますが、共同相続人は、いつでも共同相続人全員の
協議により遺産分割することができます。
 
遺産分割協議の成立要件として共同相続人の全員参加と合意が
必要となり、一部の人が参加して居なかったり、排除したり又は、
意思を無視して行った場合には、無効となります。
 
尚、遺産分割協議においては、配分方法や割合など自由に決めること
が出来ますので、法定相続分の通りにする必要は特に有りません。
遺産分割の方法については、下記に記します。

現物分割

例えば、土地は配偶者が相続し、株券は長男、予金については、
次男が相続する等、相続人一人一人の取得財産を具体的に決定します。

換価分割

例えば、遺産が一件の土地と建物で相続人が複数いた場合等に
その家と土地を売却し金銭にて分割する方法です。

代償分割

例えば、持ち家を長男が相続し、他の相続人には、
長男が相続財産に見合う金銭等の財産を与える方法です。

遺産分割が確定したら必ず遺産分割協議書を作成しましょう。後々のトラブルを防ぐ為、重要になります。
又、相続税の申告や相続による不動産の所有権移転登記を行う場合にも必要となります。
遺産分割協議書には特に形式的に決まった形はありませんが、
押印する印章は印鑑証明を受けた実印が必要になります。
相続人に未成年者がいる場合には、家庭裁判所にて特別代理人の選任を受けて、
その代理人が遺産分割協議を行い押印する形となります。

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