遺言書相談・サポート

遺言書相談・サポート

遺言書相談・サポート
ご自身の意思を明確にし不要な争いを避ける為
遺言書の作成をお勧めいたします。
 
又お子さんがいない場合においても
ご自身が亡くなった後にどこかに寄付をしたい。
ご友人や身内の方に相続させたいなどの場合
遺言書をきちんと作成しておくこと大切です。
 
当事務所では、遺言書のご相談から公正証書遺言の
原案作成から手続代行まで幅広い範囲でお客様の
サポートを致します。

 

 

公正証書遺言

公正証書遺言

当事務所では遺言書の改ざんや紛失等防止の為
公正証書遺言を強くお勧めしております。
原案の作成から公証人との打ち合わせ、公証役場への同行など
公正証書遺言作成に必要な全ての手続きをサポート致します。
公正証書遺言(終活) 
※特別な案件、複雑な案件につきましては、別途費用をご請求させて頂く場合があります。
その際には事前にご説明させて頂きます。
※郵便、交通費、法定費用は別途ご請求させて頂きます。
※遠隔地の場合は日当をご請求させて頂く場合があります。

公正証書遺言を作成するメリット

公正証書遺言作成メリット

●あらかじめ公証人により違法や無効がないことが
チェックされているため、最も確実に法的に有効な
遺言を残すことが出来ます。
 
●開封時の家庭裁判所の検認が不要(手続きの簡素化し費用の軽減になる)
 
遺産分割協議が不要となります。
 
●公証人役場に原本が保管されているので、正本、謄本を紛失しても
再発行請求ができるので自分で保管して紛失するリスクが無くなります。
 
●遺言書を改ざん、破棄されるリスクが無くなります。

公正証書遺言の作成について

公正証書遺言の作成

公正証書遺言は、判事や検事、弁護士、法務局長を長年つとめた
実務経験を有する法律実務家の中から、
法務大臣が任命する公証人によって作成や保管してもらう遺言です。

 

公正証書遺言は、原則として遺言者であるあなたが公証役場に赴いて、
証人2人の立ち会いのもと公証人に対して遺言の趣旨を口授(話しをします)し
公証人が趣旨を文章にまとめて公正証書として遺言書を作成します。
公証人は、遺言の文言について法的な要件を満たして作成します。

 

公正証書遺言を作成するには、次に揚げる方式に従わなければなりません。

 

●証人2人以上の立ち会いがあること
●遺言者であるあなたが、遺言の趣旨を公証人に口授(話しをします)
公証人が遺言者の口授を筆記して、遺言者および証人に読み聞かせる、
又は閲覧させます遺言者および証人が、筆記した遺言が正確なことを
承認した後で、署名して押印します。
●あとは、公証人が正規の方式に従って作成したものであることを付記して、
署名・押印します。

 

証人2人や公証人の手数料などの費用が必要ですが、
公正証書遺言の原本が公証役場に保管されることで、
遺言書の変造・改ざんの可能性がきわめて低く、安全確実な遺言の方式になります。
また、遺言者が亡くなった場合に家庭裁判所での検認作業の必要がなく、
遺言執行について問題も少なくなります。

 

この様な方は遺言書の作成をお勧め致します。

遺言書

下記のケースに当てはまる方は、遺言書の作成をお勧め致します。

子供たちの仲が悪い方

兄弟仲が悪いと、相続が発生した場合もスムーズな遺産分割協議ができません。
遺言を書いておくことにより、遺産分割協議も必要なくなり、スムーズな相続手続ができます。
遺言書の中に、「なぜそのような遺言の内容にしたか」・「以後兄弟仲よく暮らすよう」など、
付言事項を書いておく事をおすすめします。

子供が居ないご夫婦の方

子供がいない夫婦の場合、どちらか一方が亡くなれば、
もう一方が必ず全財産を相続することになるとは限りません。

 

子供がいない夫婦の場合、亡くなった配偶者に親や兄弟、甥姪などがいれば、
その人にも財産を相続する権利があります。

 

配偶者に必ず全財産を相続させたいと考えておられるならば、
その旨を遺言してください。
兄弟姉妹には遺留分が無いので、遺言書通りに財産を相続させることができ、
老後を安心して暮らせることができます。

独身で相続人のいない場合

全く身寄りがない人の財産は、最終的には国の財産として
国庫に帰属することになります。
しかし、全く身寄りのない人であっても、
実際にはいろんな人にお世話になっていることでしょう。

 

そのようにお世話になった人や特定の施設などに
財産を寄付したいと思う方もあるでしょう。
このような場合は、遺言書を作成することにより、
自分の希望に沿って財産を有効に生かすことができます。

内縁の妻がいる場合

長年一緒に暮らしている妻がいるが、事情があって正式に入籍していない。

自分が死んだ後の相続が心配という場合があります。

 

長年一緒に夫婦として生活していても、入籍していなければ相続権はありません。
本人が亡くなるとその親族が出てきて、今まで住んでいた家さえ
追い出されかねないことになります。
このような場合、財産を内縁の妻に遺贈するという
遺言書を作成しておく必要があります。

主な財産が自宅の土地と建物しかない方

財産が自宅の土地と建物しかない場合、分けることは簡単ではありません。

そこで、あらかじめ遺言書で自宅の土地と建物を誰に
相続して欲しいか指定しておくことができます。

 

事業を営んでいる方

規模の大きな企業であれば顧問契約を締結している
弁護士や税理士が助言してくれるでしょう。

 

しかし、小規模な会社や個人事業主であれば、
日常の事業が忙しく相続対策が後回しになりがちです。

 

そこで、自分の死後の事業に支障が出ないよう
事業の承継者を指定し、その人に事業用の財産を
相続させるよう遺言書を書くといいでしょう。

老後の面倒を見てくれる子に財産を残したい方

例えば3人の子供があって、長女が老後の面倒を見てくれるというのであれば、
この長女に全財産を取得させるという遺言をすることが可能です。
しかし、遺言をする場合には遺留分との関係に気をつける必要があり、
このような場合には、他の2人から遺留分取戻しの請求がなされる可能性があります。
場合によっては、最初から遺留分を考慮に入れて、各
相続人に遺留分相当の遺産を取得させ、その上で面倒を見てくれる子に
より多くの遺産を取得させる内容の遺言をする方が、
死後の争いを避けるためによいかもしれません。

遺言書で出来ること

基本的に遺言書はどのような内容を記載しても自由です。
例えば「残された家族を大切に」「墓は立てなくていい」など自由ですが、
その分、法律上の効果を持ちません。
実現できるかどうかは、遺族の気持ち次第ということになります。
遺言書に書いて、法律上効果を持つのは以下の行為です。

認知

婚姻外で生まれた子との間に、法律上の親子関係を築く行為です。
生前でもできるのですが遺言でも可能です。
父親がこの婚姻外で生まれた子供を認知しない限り、この子どもは父親の財産を相続できません。

財産の処分

内縁の妻や生前お世話になった人へ財産を遺贈したり、
慈善団体などに財産を寄付することができます。
また、財産の管理や運用を指定した法人(信託銀行等)に委託できます。

未成年後見人・後見監督人の指定

残された子が未成年者であるとき、その未成年者の生活や財産の管理等を
委託する後見人を指定できます。
また、後見人がその義務を果たしているかどうかを監督する人
を指定することができます。

相続人の廃除・廃除の取り消し

相続人を廃除したり、生前廃除したものを取り消すことができます。
これらは、遺言執行者が家庭裁判所へ請求することになります。

相続分の指定・指定の委託

遺留分を侵害しない範囲で各人の相続分の指定をすることができます。
また、その相続分の指定を第三者に委託することができます。

特別受益者の持ち戻しの免除

相続人の中で生前に特別の贈与を受けたもの(特別受益者)がある場合、
その贈与は相続分の前渡しとされ、相続分から差し引かれるが、
そのような贈与があった場合にも、
差し引かないで相続分を定めることができます。(遺留分を侵害しない範囲で。)

遺産分割の指定・指定の委託

遺産分割についての争いを防ぐために、「誰に」「何を」相続させるか指定できます。
また、その指定を第三者に委託できます。

遺産分割の禁止

5年を超えない範囲で遺産の分割を禁止することができます。

相続人相互の担保責任の指定

続人同士は、相続財産を分割した場合に、誰かが受け取った財産に
もし欠点があれば、不公平を避けるという意味から、
互いに相続分に隠れた欠点(瑕疵)があった場合の
損害の担保をすることになります。
これについても、被相続人は遺言によって別の定めをすることができます。

遺言執行者の指定・指定の委託

遺言を残しても、その内容に不満がある相続人が遺産分割を

妨害したり、手続きを遅らせることがあります。
そこで遺言の内容を実現する権限を持った遺言執行者を
指定することができます。
また、その指定を第三者に委託することもできます。

遺留分減殺方法の指定

遺言によって遺留分が侵害される場合に、
遺留分権利者は贈与や遺贈を減殺することができます。
遺留分の侵害があった場合、遺贈→贈与の順番で減殺します。
これは、このままで変更することはできませんが、
遺贈分に対する減殺については、法律上
「遺贈の目的の価格の割合に応じて」減殺することになっていますが、
遺言でこれとは異なる指定をすることができます。

その他


祭祀継承者の指定(先祖代々のお墓、仏壇などを守る人)

 

※1夫婦連名で遺言するなど、複数の人が共同で同一の遺言証書で遺言することはできません。
※2 遺言で遺族の婚姻や離婚、養子縁組、遺産の売買に関することを書き残しても法的拘束力はありません。
※3 未成年者でも15歳以上なら遺言が可能です。また、
物事に対する判断能力がない人が正しい判断のできる状態となった場合、
医師2人以上の立会いで遺言の作成ができます

自筆証書遺言と公正証書遺言の相違

  自筆証書遺言 公正証書遺言
作成方法

本人が(ワープロ不可)
@ 全文
A 日付
B 署名
を自筆で書く
C 押印する

証人2人以上の立ち会いのもと、
本人が公証人に口頭で述べて、
公証人が作成する。

証人の有無 証人不要 2人の証人
家庭裁判所の検認 必要 不要
メリット

・最も手軽に作成できる
・費用がかからない
遺言書の存在や内容が誰にも
 知られない

・公証人が作成するので様式不備
  で無効になる心配なし
・原本を公証役揚で保管するので
 偽造や紛失の心配なし
検認手続きが不要で、すぐに
 相続手続きができる

デメリット

・法律に適合せず様式不備で
  無効になることがある
・複数の解釈が出来たり、内容に
 矛盾がある場合、 紛争のおそれ
 がある
偽造や紛失、盗難おそれがある
・死後発見されにくいことがある
・開封に家庭裁判所の検認手続き
 が必要

・公証人や証人に依頼する手間と
  費用がかかる
・内容が公証人や証人に知られる
 ことになる

公正証書遺言は変造・改ざんの可能性がきわめて低く、安全確実な遺言の方式になります。
また、遺言者が亡くなった場合に家庭裁判所での検認作業の必要がなく、遺言執行について問題も少なくなります。

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